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住宅ローン控除条件と控除率

住宅ローン控除の条件について

住宅ローン控除を受けるためには、ある一定の条件があります。条件として「実際にマイホームに住んでいる」必要があります。

では、ご家族をマイホームに残し、単身赴任を命じられたケースでは住宅ローン控除の適用はあるのでしょうか。

住宅の所有者の転勤期間が終わり、ご自宅に戻ると認められれば、転勤期間中でもその住宅の所有者本人が住んでいるものとみなされ、住宅ローン控除が適用されると考えられます。

ただし、単身赴任先が海外のケースでは単身赴任中は非居住者扱いとされるので、住宅ローン控除の適用外になってしまいます。その場合は帰国した年以降から住宅ローン控除の適用となれます。

その他にも細かい条件等がありますので、住宅ローン控除に関しては税務署等で確認してみましょう。

住宅ローン控除率について

住宅ローン控除の対象となる残高の上限には制限があり、実際には住宅ローン控除を受けられる残高の上限が年々縮小されているといいます。

さらに悪いことに、住宅ローン残高の上限額だけではなく「住宅ローンの控除率」も縮小傾向にあるというのです。

住宅ローン控除率は入居の年によって異なり、初年度の住宅ローンの控除額は、「年末の住宅ローン残高×1.0%」で計算されます。

平成18年入居の場合には1〜8年目は1.0%で、9〜10年目は0.5%、最大控除額は10年間で255万円だったものが、平成19年入居では1〜7年目が1.0%、8〜10年目が0.5%で、最大控除額は200万円になっているのです。

さらに平成20年入居を計算してみると、控除率自体は平成19年入居の場合と同じですが、最大控除額は10年間で160万円になっているのです。

長い付き合いとなる住宅ローン控除なので、これからも動向をチェックするようにしたいものです。


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