年齢・勤続年数審査基準

ただ申し込みをすれば住宅ローンが組めるわけではなく、住宅ローンの審査に通らなければ融資をしてもらえません。また、審査には必ず通るというわけではなく、条件によっては断られるケースもあると事前に了承しておきましょう。

住宅ローンを申し込むために、せっかく数多くの書類を用意したのに、審査で断られればその手間は全くの無駄になってしまいます。そうならないためにも、住宅ローンを申し込む前には審査についても確認するようにしましょう。

住宅ローンの審査対象としては、申込者だけでなくマイホームに対する審査も行われるのが特徴といえるでしょう。これはマイホームが担保になるからです。

ただし、金融機関によって審査は異なるので、希望の住宅ローンではどういった審査が行われているのか事前に確認するようにしましょう。

住宅ローンの審査について、主にどういった基準があるのかについてご説明します。

20歳以上の定期的な収入のある方が基準とされ、住宅ローン完済時の年齢は80歳までとしているところが多いようです。勤務先の会社規模についても住宅ローンの審査対象となり、親族企業に勤務している方は勤め先の会社も審査の対象となるそうです。

また、安定職種か不安定職種かといった業種についても住宅ローンの審査対象となり、給与か歩合給制かという雇用形態にまで審査は及ぶといいます。

会社に勤めているとしても、源泉徴収票が提出できないケースだと自営業者として扱われてしまい、会社役員や経営者であっても自営業者として扱われるようです。もちろん、細かい内容は住宅ローンの申し込み先の金融機関によって異なっていますので、注意してください。

多くのクレジットカード会社では、勤続年数が最低１年以上という規定を設けているそうです。では、住宅ローンの場合はどうでしょうか。住宅ローンの借り入れ申込書に記載されている条件や、購入対象住宅に対する条件を確認してみましょう。

条件欄に勤務年数○年以上という記載があれば、この年数に満たない場合は住宅ローンの審査に通らない、つまり住宅ローンの借り入れができないということになります。そして、住宅ローンを扱っている金融機関によって、住宅ローンの審査基準は異なるのが現状のようです。

勤続年数だけではなく年齢、年収、申し込み金額、返済期間、返済負担率、購入対象の物件などを総合的に判断して審査は行われています。よって、勤続年数が短い場合でもあきらめずに金融機関に相談してみましょう。

基本は3年以上の勤続といわれていますが、例えばヘッドハンティングなどで同業種へ転職したケースなどは、勤続年数の考慮がされるといいます。ただし、自己都合退社をしている場合などは住宅ローンの審査を通らないこともあるので注意しましょう。

住宅ローンを融資する側としては、返済能力についても審査基準としたいところです。原則としては年収200万円以上としており、返済可能負担率は年収によって異なっています。

一般的には、年収300万円未満の場合は、返済比率を25%以内としており、400万円未満では30%以内、400万円以上では35%以内としているところが多いようです。

これはあくまで一般的な目安なので、実際に住宅ローンの審査に通るかどうかは各金融機関の審査基準を参照するようにしましょう。

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