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住宅ローンと家賃

賃貸の家賃をずっと払い続けていくことと、住宅ローンを組んでマイホームを購入することではどちらが得なのでしょうか。

住宅ローンを組んで分譲マンションを購入する際には、自己資金としていくらくらい用意することができて、月々の住宅ローンの返済にどれだけの金額をまわすことができるのかという資金計画が重要です。

このような資金計画を考える時には、住宅の価格に対して頭金を2割、諸費用として1割程度を自己資金として用意するのが理想的だそうです。

将来的必要になる子供の教育費、マンションの修繕積立金や管理費といった月々の諸費用なども考慮した資金計画を立ててみましょう。その上で今の家賃とさほど変わらなければ、住宅ローンを組んで分譲マンションを購入するのが得だといえるでしょう。

物件購入の諸費用

マンションを住宅ローンで購入する場合、頭金以外にもさまざまな費用が発生すると認識しておかなければなりません。例えば、住宅ローンの借入時の手数料・各種税金・引っ越し費用・火災保険や地震保険・仲介業者の手数料などがその他の費用にあたります。

住宅ローンの借入時の手数料というものには融資手数料・契約印紙税があり、税金としては登記における登録免許税・購入後の不動産取得税などを挙げることができます。

その他の費用を合計すると、100万円以上かかることもあるといいます。新築マンションを購入した場合を考えてみると、諸費用や入居費用の合計は購入価格の5%程度が目安だといわれています。6,000万円のマンションなら、300万円ほどの費用が必要になるのです。住宅ローンだけでなく、その他かかる費用についてもしっかりと準備しておきましょう。

住宅資金について

住宅購入時において、住宅ローンを組む以外でご両親から資金を借りるケースもあるのではないでしょうか。その方がご自身で住宅ローンを組むよりも得なような気もしますが、はっきりとそういえない場合もあるので注意して下さい。

給与所得者が銀行・信用金庫・農業協同組合・住宅金融公庫などから住宅ローンを借り入れた場合においては、住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けることができます。

しかし、ご両親からの借り入れに対しては住宅ローン控除が適用されないのです。所得や住宅ローン借り入れ金額など、条件によって控除額は変わりますので、一概にはいえませんが、場合によってはご両親から住宅購入資金を借りるよりも、住宅ローンを組んだほうが得になるケースもあるのです。

事前に税務署やファイナンシャルプランナーと相談し、住宅ローンの借り入れ方どのようにすれば得するのか資金計画を立てるようにしましょう。

婚約者と共有名義で住宅ローンを利用できる?

近将来結婚して、マンションを購入したいというケースについて考えてみたいと思います。今はまだ夫婦ではない場合、共有名義で住宅ローンを組むことはできるのでしょうか。

物件の売買契約については、結婚前で夫婦ではなくとも共有名義での住宅購入は可能だそうです。しかし、ほとんどの場合は結婚後に氏名や住所が変更になるので、住所氏名を変更した際には「所有権登記名義人表示変更登記」という手続きが必要になってきます。

住宅ローンについても、婚約者同士であっても夫婦と同様に収入を合算して住宅ローンの借入が可能になります。夫婦と異なる点は、住宅ローンを借り入れる相手の金融機関が用意する「婚約証明書」の提出が求められということです。夫婦でなければ住宅ローンが組めないということはない、というのが現状のようです。


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