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審査基準・担保・連帯責務者

乗り換えの審査基準について

住宅ローン乗り換えにも審査基準が設定されていますので、参考になさってください。

勤続年数については、一般的に3年以上が基準とされていますが、勤続年数が1年以上しかなくても、金融機関によっては住宅ローンの乗り換え審査を通す場合もあるようです。勤続年数が1年未満でも、以前の職場と同業種で給与も同等以上の場合には、乗り換え審査に通る可能性もあるので、あきらめずに金融機関に問い合わせてみましょう。

住宅ローンの一般的な返済割合は30%〜35%といわれていますが、多くの金融機関では金利を4%で支払った場合の年間支払額から返済割合を計算するので、返済割合はおおよそ39%となることを覚えておきましょう。

住宅ローンの乗り換えの審査は各金融機関で異なるので、条件によっては住宅ローンの乗り換えできないこともあるとあらかじめ認識しておきましょう。

乗り換えの担保について

住宅ローンの乗り換えの際には、対象物件が住宅ローンの乗り換え先に査定されるということを覚えておきましょう。

今所有している不動産(土地、建物)の担保価値が査定されてから、住宅ローンの借り入れ可能金額が決定されるのです。一般的には、乗り換え限度額よりも担保評価額の方が低い金額に設定されるといわれています。

バブル期に住宅を購入した方は、バブル崩壊後の地価の下落によって不動産の評価額が購入時と比べると低くなっていることがあるので注意しましょう。借入希望金額よりも担保価値が低くなるという「担保割れ」が起きることが多々あるのです。担保割れに関しては、金融機関によって対応が異なっているのが現状です。

昨今では、不動産の担保評価額よりも返済能力を重視している金融機関も増えているので、住宅ローンの乗り換え要件をしっかりと確認しておきましょう。

連帯責務者について

「連帯責務者」というのは「連帯保証人」と同じような意味で使われます。住宅ローン乗り換えにおいては、金融機関から融資を受ける際に必要になる保証人のことを指します。通常の保証人と連帯責務者(連帯保証人)には若干の違いがあります。

住宅ローン乗り換えを行った契約者が、毎月の返済額を滞納していた場合について考えてみましょう。

通常の保証人であれば、主契約者の支払い能力が失われて初めて保証人のところに請求が行きますが、連帯責務者の場合は主契約者の支払い能力の有無に関わらず、連帯責務者が支払いを請求されても文句は言えないのです。

一般的に、住宅ローン乗り換えにおいては連帯責務者を家族や夫婦間で設定することが多いようです。


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